確定申告必須?オンラインカジノの配当と税金の関係とは

オンラインカジノの稼ぎには税金がかかる?|一時所得、控除金額

オンラインカジノ税金|カジノで稼いだお金は所得になるのか?

カジノで勝つことは嬉しいものですが、気になるのがカジノで稼いだ分は所得になるのかということです。所得になると当然税金を払う必要があって、適切に納付しなければ脱税行為とみなされてしまう可能性もあるため注意が必要です。

カジノで稼いだお金は、オンラインカジノで稼いだ分も一時所得として扱われます。競馬などの公営ギャンブルで稼いだとしても一時所得として扱われて課税対象になります。しかし、競馬やパチンコなどは現金でやり取りをするので税務署が把握できないだけで、本来は自分で納税額を申告が必要となります。

オンラインカジノの場合は、勝った分は最終的に銀行に入金されるので税務署が把握できるようになっています。つまり、入出金の流れがきちんと記録されるため税務署もお金の流れを把握していることから誤魔化すことはできないようになっているのです。そのため、勝った分はきちんと納税することをおすすめします。

オンラインカジノ税金|一時所得の控除

オンラインカジノはどれだけ稼いだ分を税金として納めるかというと、所得税は一年間の所得に対して課せられるため一年間で得た配当金から経費を差し引いた分が課税対象となります。50万円の特別控除があるため差し引くことができます。配当金の総額が年間50万円以下であれば所得税はかからないという仕組みです。ただし、控除を超えた分は申告が必要となっています。

勝利金を得た際にベットした金額は控除可能です。しかし、税金を支払う際には単純に一年間の勝利合計からベット額合計を引けば良いというものではなく、勝った日の勝利金とベット額のみを計算することでどれぐらい税金がかかるのかがわかってきます。

オンラインカジノで遊ぶ場合には、勝利金とベット額をきちんと記録して確定申告の際にはどれぐらいが控除になるのか、税金はいくらは払えば良いのかをシミュレーションできるようにしておくことが大切です。

オンラインカジノ税金|税金はいくらになるのか

オンラインカジノで勝利した場合に納める税金としては、控除を差し引いた残金の半分が総所得金額に課税されると決められています。総所得金額に応じた税率を賭けた所得税を納付する必要があるとされていて、必ず確定申告を行って納税することが求められます。

所得税参考例としては、10万円を使って20万円を稼ぎ10万円が利益になる、次の日に10万円を使って8万円を稼ぐと2万円の損失になるためこの分は一時所得の計算には含まず、次に20万円を使って100万円を稼いで利益が80万円になると、合計の利益が90万円となります。

この利益分が一時所得として計算され、これから特別控除として50万円を引くと40万円となり、さらにこれを2で割った金額が総所得金額の一部となって所得税の計算対象になります。

ベット額が少なく、勝利して配当された利益が50万円以下であれば納税対象にはならないとされています。

オンラインカジノの稼ぎは確定申告が必要!|確定申告の流れ、必要書類

オンラインカジノ税金|確定申告の流れ

オンラインカジノで得た所得の確定申告対象期間はオンラインカジノで収入が出た時点で発生します。その年の1月1日から12月31日までの一年間で得た勝利金の分が申告対象になります。確定申告時期は毎年2月16日から3月15日までの1ヶ月間となっているためわずれずに申告することが求められます。

確定申告の流れとしてはオンラインカジノで得た収入や収支の情報をまとめます。まとめた情報の裏付け資料を準備します。具体的には支払い調書や支出に関する領収書を準備します。

資料が集まったら申告書を作成します。必要事項や所得税の金額を記載し、他の所得の分のことも考慮して作成します。

申告書は必要書類とともに管轄の税務署に提出します。申告内容に基づいて所得税を納付します。納付方法は現金、振替など様々な方法があるため自分に合った納税を行うことがおすすめです。

オンラインカジノ税金|確定申告に必要な書類

申告する際に必要な書類としては源泉徴収票が挙げられます。企業に勤めている場合、年末年始ごろに企業から受け取ることのできる書類です。

支払調書は年末年始頃にオンラインカジノ側から受け取ることのできる納税者が正確な支払いを把握するための書類です。手に入れるためには、自分からサポートに連絡することで受け取れます。支出に関する領収書はオンラインのカジノで遊ぶ際に支払った経費のわかる領収書となっています。経費として認められればそれだけ納める税金を安くする可能性があります。

申告する際には、このような書類をきちんと揃えて提出することが求められます。

オンラインカジノ税金|会社にバレない確定申告のテクニック

会社に申告を任せていると、住民税の増額によって配当金が支払われることが会社にバレる可能性があります。副業を認めていない会社などではトラブルになってしまう可能性も考えられるため注意が必要です。

普通徴収にしてカジノで稼いだ分の住民税は、自分で支払うようにすれば会社にはバレずにすみます。配当金が入ったとしても自分で納付することによって、会社にバレる可能性が少なくなるのです。

切り替えができない場合には、申告書の第二表にある住民税の徴収方法の選択を、自分で納付にすれば給与所得の住民税は会社が特別徴収、一時所得は自分で支払うということも可能となります。