オンラインカジノで逮捕された?過去の事件から見るカジノの安全性

オンラインカジノ事件|逮捕者が出た3つの事例を振り返る

事例1|2016年6月のNetBanQ

オンラインカジノ絡みの事件では、2016年2月に起きたNetBanQ事件があります。NetBanQはオンラインカジノのネット決済サービスで、プレイヤーの入出金を手掛けていました。千葉県警は常習賭博の容疑で、運営者らを逮捕しています。インターネットを利用した無店舗型カジノに賭博罪が適用されたのは、当事件が全国初となっています。逮捕容疑は、不特定多数の客相手に、オンラインカジノのバカラなどを行っていたというものです。

客は運営側が設けた口座に現金を振り込み、その現金を仮想ドルに換金されていました。客は自宅のパソコンなどから、ネットを通じてカジノゲームに参加できるというシステムです。事件が発覚したのは、ネットオークションを使って、偽コインを販売した男性が逮捕されたことによります。NetBanQ事件の客にも在宅捜査が及んでおり、一部の客が書類送検されました。その結果、殆どの客は略式起訴の罰金刑を受け入れました。但し、一部の客は控訴して不起訴になっています。

事例2|2016年3月のスマートライブ

2016年3月、ネットカジノ業界が騒然となりました。海外のネットカジノを利用した日本人3名が、賭博容疑で摘発されたからです。事件の舞台となったのは「スマートライブカジノ」というネットカジノで、当時のギャンブル愛好家から人気を博していました。同サイトの特徴は、日本人ディーラーによる、日本人の為のカジノゲームを提供することです。

そこでは参加者のIDやチャット履歴が開示されており、それが利用者の摘発・逮捕につながりました。当事件では2名が略式起訴を受け入れ、罰金を支払っています。但し、1名は徹底抗戦しており、不起訴を勝ち取っています。その為、ネットカジノに対する裁判所の正式見解は出されていません。

事例3|2016年6月のドリームカジノ

2016年3月、ネットカジノ業界が騒然となりました。海外のネットカジノを利用した日本人3名が、賭博容疑で摘発されたからです。事件の舞台となったのは「スマートライブカジノ」というネットカジノで、当時のギャンブル愛好家から人気を博していました。同サイトの特徴は、日本人ディーラーによる、日本人の為のカジノゲームを提供することです。そこでは参加者のIDやチャット履歴が開示されており、それが利用者の摘発・逮捕につながりました。

当事件では2名が略式起訴を受け入れ、罰金を支払っています。但し、1名は徹底抗戦しており、不起訴を勝ち取っています。その為、オンラインカジノの安全性に対する裁判所の正式見解は出されていません。即ち、オンラインカジノは海外では一般的ですが、国によっては法律的な位置づけが異なってきます。日本ではカジノ法案が可決され、カジノ合法化と安全性が認知される流れが見え始めています。

3つの事例から見る日本の法律とオンラインカジノの安全性

重要なポイント|運営会社の拠点と日本人限定のサービスではないか

ドリームカジノは、キュラソーのライセンスを取得したと謳っていました。しかし、運営会社が日本国内にあったので、逮捕に至ったわけです。しかも、サービスも日本人向けであったので、日本の刑法が適用されました。この事件では運営側だけが摘発されましたが、客となったプレイヤーに指導が入っています。

但し、同カジノの利用者が摘発されることはありませんでした。利用者側に警察から問い合わせはあったものの、参考人程度として判断されたわけです。ドリームカジノが閉鎖されたことで、利用者には預けていた残高が返金されませんでした。それ故、オンラインカジノを利用する際には、運営会社の選択と安全性が重要だと言えます。オンラインカジノの運営企業は、本拠地の政府から運営の認可を受け、合法的にサービスを提供しています。運営企業の中には上場企業もあり、広く国民に知れ渡っています。

重要なポイント|賭博罪を成立させる『必要的共犯』

賭博罪は胴元と客の双方が違法行為とならなければ、成立しないというのが通説です。NetBanQ事件では、資金の送金を行っていた人物が胴元と見なされました。そして、その際に客となったプレイヤーも同時に逮捕されています。ドリームカジノ事件では客となったプレイヤーだけが逮捕されましたが、逮捕された3名のうち略式起訴を受け入れて罰金を払ったのは2名です。

もう一人は徹底抗戦を行い、弁護士によって不起訴を勝ち取っています。NetBanQ事件でも、検挙された客が控訴して不起訴となりました。その背景としては、海外の合法的なオンラインカジノでプレイしたことが挙げられます。法治国家では、法律に基づいて罪や安全性が問われたりします。一方、日本にはオンラインカジノを規制する法律は存在せず、利用者が摘発されることはありません。