日本のカジノは完成するのか？IR法案と現実的な可能性
日本のカジノ法案｜IR推進法、IR実施法
2016年12月に可決されたIR推進法の内容とは
2016年12月に議員立法で審議に欠片得れていた、IR推進法案は国会で与党など賛成多数で可決成立しました。IR推進法内容は日本国内でおいて、カジノを含む統合型リゾートの設置に向けて本格的な法整備の開始を認めるものです。統合型リゾートとは宿泊施設や国際会議場などを併設し、国外からのインバウンド需要を開拓し、日本国内において初めてカジノの営業を認める内容です。
2018年7月に可決されたIR推進法とは
2018年7月に可決した国会において成立したIR推進法案、カジノ法案は、カジノを刑法上の賭博罪の規制対象から除外するほか、カジノの営業規制を定義、当面の設置個所を日本国内3カ所を上限に設置し、最初の7年間経過後に設置数の見直しを可能とするものです。このようにあくまでカジノの設置個所を数値化することを主な内容としており、賭博を合法化する法案ではなく、特定複合観光施設の整備の推進を行う法案であることに注意が必要です。
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統合型リゾート建設の流れにはなったがギャンブルは合法化されていない
2016年12月に続き、2018年7月に成立をみた一連のIR法案により、日本国内での統合型リゾート施設実現に向けての具体的な青写真が実施に向けて大きく前進したのは事実です。しかしIR法案の趣旨は、統合型リゾート施設を建設するための法案であって、賭博を合法化するものではありません。賭博がこれまで規制されてきた経緯をふまえると、今後も合法化されない可能性が高いと見られています。
IR設置に向けた動きと現在の状態
2018年ギャンブル等依存症対策推進本部を設置
2018年にはIR法案成立だけでなくギャンブル等依存症対策基本法も成立しました。ギャンブル等依存症対策基本法案とは、日本国内におけるギャンブル依存症の弊害を念頭に、多重債務・貧困・虐待などの悪弊の原因となっていることに対し日本国政府として本格的対策を取ることを義務付ける内容です。つまりギャンブル等依存対策基本法の目的は、ギャンブル対策のための国の責務や基本的対策・対策指針の策定などにあります。
2020年｜カジノ管理委員会発足200文字カジノ管理委員会とは
IR推進前のカジノを含めたIR開業前の法整備を統括するのに対し、カジノ管理委員会はカジノ事業の具体的実施に際して事業内容を管理監督する組織です。カジノ管理委員会は、100人程度の委員で組織され、カジノ事業者の監督・カジノ事業免許の審査やカジノゲーム機の監督など日本国内のカジノ運営に関する業務を統括する組織のことです。カジノ運営以外にも、ギャンブル依存症対策や資金洗浄防止なども担っています。
今後の予定｜R設置の基本方針策定
2019年9月4日、IR法案に基づいてIR区域の整備のための基本的な方針を定める基本方針案が発表されました。基本方針とは、IRの意義や事業者の定義・IR整備の促進や区域整備計画の認定やギャンブル依存症対策など6項目からなるものですが、政府がIR区域を認定する際の認定の審査期間は明らかにされませんでした。
このように基本方針は公表済みですが2020年に入り新型コロナ感染症が全国に蔓延したことで、局面は大きく変化をみせています。そのため基本方針を具体化する政策的手だてや、審査期間はどれほどになるのかなどの日本国内でのカジノ実現にむけての詳細の策定は、新型コロナウイルス感染症の影響で遅延しているのが現実です。
IR設置に向けた動きと現在の状態
IR設置の自治体の決定200文字現在の候補地
成立したIR法案では、日本国内で3カ所を上限に決定し設置を認めることが規定されています。現在日本国内の自治体では、東京台場・横浜・大阪夢洲・名古屋など全国で7つの自治体がIR誘致を表明し実現に向けて動きを見せています。他方で北海道苫小牧・千葉幕張など3つの自治体はIR誘致からの撤退を表明しました。候補地のなかでもねづよい反対運動に直面している自治体もあり先行きには不透明感が漂っています。
IR設置に向けた動きと現在の状態今後の予定について
IR法案に基づいて基本方針は発表されていますが、今後の焦点はIRを開発する事業者の選定と、事業者と誘致先自治体との構想のすり合わせに移ることになります。基本方針ではIRの早期整備を実現する観点から、基本方針の公表前から実施方針の策定や、民間事業者の公募及び選定のための手続きを定めることを容認しているからです。
自治体も民間事業者も基本方針で明らかにされた評価基準に基づき、全体のコンセプトの策定やそれを具現化した施設デザイン、政令で定められた中核施設の具体的内容などを詰めてゆくことが求められます。事業者は海外でカジノ運営に実績のある運営会社などが手を挙げていますが、なかには撤退を表明した会社もあります。
開発まで着手できるのかは
日本政府はIR法案通過後、基本方針策定などの具体化する過程を通じて当初は、2025年ごろのオープンを目指していました。しかし誘致自治体のなかには反対運動に直面していたり、立地条件などの問題を抱えるなど必ずしも順調に進捗しているとはいえません。加えて新型コロナウイルスの影響で事実上実現に向けた取り組みは停止しています。候補として名乗りをあげていた事業者も撤退を表明するなど、IRオープンは長期間延期され、白紙に戻る可能性も指摘されています。